2016-02-23 第190回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○吉川（元）委員 最初に少し、放送法ができた際の、当時の郵政省の、一九六〇年代、八〇年代ぐらいまでは倫理規範であるというふうに言っておりましたけれども、それが少し、少しというか大きく変わってしまったわけですが、当時は、あるけれどもこれはあくまで倫理的な規範であって、これによって処分云々かんかんという話にはならないし、行政指導云々かんかんという話にはならないと言っていたのが、いつの間にか行政指導をする
○吉川（元）委員 最初に少し、放送法ができた際の、当時の郵政省の、一九六〇年代、八〇年代ぐらいまでは倫理規範であるというふうに言っておりましたけれども、それが少し、少しというか大きく変わってしまったわけですが、当時は、あるけれどもこれはあくまで倫理的な規範であって、これによって処分云々かんかんという話にはならないし、行政指導云々かんかんという話にはならないと言っていたのが、いつの間にか行政指導をする
行政指導云々でございますが、私どもといたしましては、こういった現物まがいの商法に消費者がひっかからないということが一番大事でございますが、そのためには信用ある、信頼できる企業を糾合いたしまして日本金地金流通協会、これは社団法人でありますが、こういったものをつくっていただいて、そこでしっかりした買い物をしてもらう、こういうことを指導しているわけでございます。
単なる行政指導云々では、法の条文が一般化されている以上は、行政指導もそのとおりやったところで別に違法となるわけでも不当となるわけでもないのでして、いまは仮に答弁どおりであったとして、将来そのとおりになるという保障は全くないわけです。この法は大変問題点が多過ぎるんだろうというふうに思うわけで、その点を踏まえて、もう一度同じことに御答弁を願いたい。
○高橋（俊）政府委員 灯油の問題は、標準価格によらないで元売りを行政指導云々ということになったようでございますが、それにつれて末端価格もやはり上がりつつあるということは事実のようでございますけれども、それがカルテルかどうかという点については、私はこの場で申し上げることは控えさせてもらいたいと思います。
ただ、その行政指導云々は、行政指導で価格を決められたとは私は思っておりませんが、それはちょっと問題が残るわけでございまして、それならばいっそのこと標準額を示される、ただし、これはあくまで標準額というめどでございますから、それを業者に強行して実現させるということを余り強くハッパをかけられたりするということは、これは法律の趣旨を少し間違えて運用されるような感じになりますので、その点だけは控えていただきたいという
そういたしますと、いまさっきもいろいろ行政指導云々というお話が出てきておりますけれども、そうなりますと、政府の独走を許すようなことにならないか。
したがって、行政指導云々という問題は、この点に関してはないわけでございますが、ただ、お話しのように、証券行政につきましても国際化という波が非常に押し寄せてまいっておりますので、いつまでもいままでのままでいけるかどうか、あるいは場合によっては法律的の手配を要する問題も将来起こらないとも限らないと思います。
その間に行政指導云々のことがございましたけれども、先ほどの発言もございましたように、行政カルテルのにおいがする。業者は多様でございますから、当然、値上げの要求が来ましても値上げ幅についての違いがあってしかるべきだ。それが出てきたものは同じ値上げになっておる。これはだれが見ましても、独禁法との関連が出てくるわけでございます。
これは新潟だけではなくて、全体にいま化学車の配置というものをお聞きして、非常にはだにアワ粒を浮かせる実態でありますから、これはあった事象をとらまえてどろ縄式に行政指導云々ではだめですから、ひとつ抜本的な法的措置を裏づけにびしびしやる、そういうことがやはり産業を前向きに前進させる一つの基調でなければならぬと、こういうふうに考えております。その辺の御見解はどうですか。
あと行政指導云々の方は厚生省の方の所管になろうかと思います。
行政指導云々と言われたわけですが、もっとこれにふさわしいお答えをもしあれば、お持ちでなければ仕方ありませんけれども。 それから総理大臣に対しては気長なことも必要でありましょうが、ほかはどんどん進んでおるわけでございまして、ブロック経済の、御承知のとおりと思います。
官房長官は、それぞれの大臣がその考えのもとに行政指導云々なんかと言いまするけれども、伝えられるように千人に一人とか、あるいは三カ年間に限って許すとかいうようなことは、一省庁の担当国務大臣でやれる性質のことじゃないですよ、これは。そういう内容のものは、これは一国の政権を担当している内閣の大きな労働政策であり、公務員制度に対する政策ですよ。